シロアリ駆除のリフォーム費用を抑えるには?使える補助金と注意点

床下や柱にシロアリの被害が見つかると、「駆除費用」だけでなく、食害を受けた木材の補修・リフォームにいくらかかるのかも気になるところです。シロアリ被害のリフォームには、駆除だけで済むケースから、土台や柱の交換が必要になる大掛かりな工事まで幅があり、費用感も大きく変わります。この記事では、国が用意しているリフォーム関連の補助制度や税務上の扱い、自治体の支援事業について、公表資料をもとに整理します。

シロアリ被害の修繕費用は税務上どう扱われるのか

賃貸住宅のオーナーなど、事業として不動産を所有している方にとって見落としがちなのが、シロアリ被害の修繕費用の税務上の扱いです。国税庁が公表している質疑応答事例では、シロアリの駆除・修繕にかかる費用が「修繕費」として扱われるか、「資本的支出」として扱われるかは、支出の性質によって判断されるとされています。具体的には、支出の結果が既存の損害を防止することにとどまるのか、それとも資産の価値そのものを高めることになるのかが判断の分かれ目になります。

「修繕費」として処理できればその年の必要経費として一括計上できる一方、「資本的支出」に該当すると判断されると、複数年にわたって減価償却で費用化することになり、その年の税負担の軽減効果は小さくなります。どちらに該当するかはケースバイケースで、国税庁のページでも個別の事案では異なる結論になる可能性があると明記されているため、高額な修繕を予定している場合は、税理士など専門家に事前相談しておくと安心です。

出典：国税庁「シロアリの駆除費用」

国のリフォーム補助制度でシロアリ対策工事は対象になるのか

シロアリ被害による土台・柱の補修は、それ単体で見ると高額になりがちですが、国土交通省が実施している「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用できるケースがあります。この事業では、「構造躯体等の劣化対策（シロアリ対策含む）」に加えて耐震性・省エネ性能などを向上させるリフォーム工事が対象となり、基本額で最大80万円/戸、工事後に長期優良住宅の認定を取得した場合は最大160万円/戸まで補助を受けられます（補助率は工事費用の3分の1）。三世代同居や若者・子育て世帯によるリフォームなど、一定の要件を満たすとさらに50万円/戸が加算される仕組みです。

ただし、この事業を利用するには、工事前にインスペクション（住宅診断）を実施し、維持保全計画・履歴を作成することが必須とされています。シロアリ駆除工事だけを単独で申請できるわけではなく、耐震性や省エネ性能の向上とあわせた総合的なリフォーム計画の一部として組み込む必要がある点は押さえておきたいポイントです。

出典：国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

シロアリ被害とリフォーム費用のポイント・注意点

被害の範囲によって工事の規模がまったく変わる

シロアリ被害のリフォーム費用は、被害箇所が床下の一部にとどまるのか、土台や柱といった構造にまで及んでいるのかによって大きく変わります。国土交通省の補助事業として実施された「シロアリ被害実態調査」（全国5,322棟対象）では、床下で蟻害（食害）が確認された住宅が一定割合存在することが報告されており、被害に気づかないまま放置すると、後から工事範囲が広がり費用がかさむ可能性があります。まずは調査で被害範囲を正確に把握することが、結果的に費用を抑えることにつながります。

補助制度は「単体の駆除工事」だけでは使いにくい

前述の通り、国の補助制度はシロアリ対策単体ではなく、耐震性や劣化対策全体を含むリフォーム計画が対象になります。「シロアリ駆除だけしたい」という場合は補助の対象外になりやすい点に注意が必要です。一方で、築年数が経過して耐震改修も検討している住宅であれば、シロアリ対策とあわせて申請することで、結果的にリフォーム全体の費用負担を抑えられる可能性があります。

自治体の空き家・住宅リフォーム支援も確認する

国の制度だけでなく、自治体独自のリフォーム支援事業が用意されている場合もあります。例えば岡山市の「空家等適正管理支援事業（リフォーム）」では、耐震改修等を含む工事費用の3分の1（上限60万円）が補助対象となっています。自治体によって対象工事や補助額、シロアリ対策工事の扱いが異なるため、自宅がある自治体の窓口やホームページで、最新の制度内容を確認しておくことをおすすめします。

出典：国土交通省補助事業「シロアリ被害実態調査報告書」／岡山市「空家等適正管理支援事業（リフォーム）」

自分での対策が難しい・改善しない場合は業者へ

被害の範囲や工事の必要性、補助制度の対象になるかどうかは、専門知識がないと正確に判断するのが難しい部分です。床下や柱の状態を自分で正確に把握できない場合や、どこまで工事すべきか迷っている場合は、早めに専門業者に調査を依頼し、必要な工事範囲を明確にしておくことをおすすめします。

専門業者に依頼すれば、被害範囲の調査から駆除、必要に応じた補修工事の提案までまとめて相談できます。調査・見積もりを無料で行っている業者も多いため、費用感を把握するためにも、まずは複数社に相談して比較してみることをおすすめします。

よくある質問

Q. シロアリ被害の修繕費用は、確定申告でどう扱えばいいですか？

A. 国税庁の資料では、支出が損害の防止にとどまるか、資産価値を高めるものかによって「修繕費」か「資本的支出」かが判断されるとされています。個別の判断は事案によって異なるため、賃貸経営をしている場合などは税理士に確認することをおすすめします。

Q. シロアリ駆除だけでも国の補助金は使えますか？

A. 国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、シロアリ対策単体ではなく、耐震性や劣化対策全体を含むリフォーム計画が対象です。駆除工事だけを単独で申請することは想定されていないため、注意が必要です。

Q. 自治体独自の補助制度はどこで確認できますか？

A. 岡山市のように、耐震改修等を含むリフォーム工事を対象とした独自の補助制度を設けている自治体があります。対象工事や補助額は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の建築指導課などの窓口やホームページで確認してください。

Q. 被害範囲が分からないまま見積もりを取っても大丈夫ですか？

A. まずは専門業者による調査で被害範囲を正確に把握することをおすすめします。範囲が分からないまま工事を進めると、後から追加費用が発生したり、必要な工事が漏れたりするリスクがあります。

本記事は、国税庁・国土交通省・岡山市が公表している資料をもとに作成しています。